【在深圳】会社住所移転の時、忘れてはいけない事

中国ではオフィスを移転する時、下記の事を忘れたらいけません。

工商管理局で登記している会社住所の変更

一番忘れたらダメな事です。

中国の会社の管理法規「中华人民共和国公司登记管理条例」によると、会社住所を変更した場合、新しい住居に移る前に変更登記を工商管理局に申請し、かつ、新しい住居の使用証明書を提出しなければなりません。

「変更登記の手続きが分からない・難しそう」と思って、外部のコンサルティング会社に作業を依頼する会社も少なくないですが、実は手続きがあまり複雑ではなく、案外自社でも出来るものです。

①「深圳市市场监督管理局」のサイトにて申請と予約を実施します。

② 予約時間通りに必要な書類を持って通知された工商管理局で、変更登記の手続きを行います。

③ 問題なければ、携帯のSMSに届いたメッセージで、現在の営業許可書を持って、工商管理局に新規営業許可書を取りに行きます。

「深圳市市场监督管理局」のサイトで申請する時、方法や記入項目などが分からなければ、下記の電話番号で確認可能です。

お問い合わせの電話番号

0755-12315 / 0755-12345

また、工商管理局で手続きする際に持参する書類・物は、「广东政务服务网」のサイトで、会社の性質（内資・外資）によって確認できます。（変更登記における手数料は掛かりません）

工商管理局で手続き後、1日間位で新規営業許可書を取得できます。その際、持参した現在の営業許可書は回収されます。

銀行で登記している会社住所の変更

会社口座を開設した際に、会社住所などの情報が銀行で登記されています。

銀行窓口とネットバンキングでの業務を正常に行う為に、会社住所変更とまとめて、銀行で登記している会社住所の変更をしなければなりません。

「会社住所の変更後、いつ頃までに完了しないといけない」という強制的なルールはありませんが、会社の都合と合わせて、早めに変更することをお勧めします。

各銀行によってルールは異なりますが、基本的に銀行への電話での予約が必要のようです。その際に念の為、必要な書類も確認しておきましょう。

工商銀行での手続き・1回目

ここは参考として「中国工商銀行（深圳深东支行）」を例に、必要となりそうな資料を挙げます。

工商銀行での手続き・2回目

変更費用は100元（2000円程）かかり、会社の基本口座から引き落とされます。そして、1回目の手続きから変更完了までは、おおよそ10営業日位が掛かります。

税務局で登記している会社住所の変更確認

工商管理局で登記している会社住所の変更が完了したら、税務局で登記している会社住所は自動に変更されます。

自社でやるべき事は「深圳市电子税务局」でログインし、会社情報を確認できる画面で、会社住所の更新を確認できればOKです。

オフィスのインターネット回線の移転

インターネット回線については、レンタルオフィスに備え付けのインターネット回線をそのまま使用する会社も居れば、セキュリティ強化のため自社専用のインターネット回線を契約・使用する会社など、様々なケースがあります。

その中でも「自社専用のインターネット回線を契約・使用する企業」の場合は、新オフィスへを引っ越しする際、回線業者でインターネット回線の移転手続きをしなければなりません。

「中国移动」「中国电信」「中国联通」は中国の三大通信会社です。会社が契約している通信業者に会社用のネット線を移転する為のやり方、流れや持ち物を電話で確認できます。

 三大通信会社のお問合せ電話

♦ 中国移动
10086
♦ 中国电信
10000
♦ 中国联通
10010

自社専用のインターネット回線の移転は、基本的には回線業者の店舗に行って、移転の手続きをします。（契約している通信業者によって手続き費用は異なります）

移転の申請手続きをした後、回線業者側から移転作業に関する予約電話が届きます。予約時間になったら、現在のオフィスに設置されている、ルーターやアクセスポイントを持って、新オフィス（移転先）の場所で、作業者と合流してインターネット回線装置の手続きを行います。（申請から移転作業の完了まで、1～3営業日位です）

ここで注意しておくことは、移転する場所の類別（住宅地区やビジネス地区など）によって、契約プランが変わる可能性があります。例えば、ビジネス地区での契約プランのインターネット回線料金は、住宅地区での契約プランよりも高いそうです。具体的には、回線業者の店舗で手続き時に、担当者からの説明があります）

まとめ

以上、会社住所を移転する時、忘れてはいけない事です。

また、弊社ビヨンドは深圳に現地法人を開設し、主に日系企業向けクラウド構築・運用やホームページ制作、システム開発などのサービスを提供しております。

是非今回の記事と併せて、弊社ビヨンドの中国オフィス「必友得科技（深圳）有限公司」についてもご興味を持っていただければ幸いでございます！