株式会社ビヨンド（以下「当社」といいます）の提供するサーバーサポートサービス（以下「本サービス」といいます）を、利用者が利用するにあたっての諸条件は、サーバーサポートサービス利用規約（以下「本規約」と総称します）に定める通りとします。
第1条（適用関係）
本サービスはすべて本規約の定めに基づき提供されるものとし、利用者は各条項を承認の上で、本規約の締結に至ったものとする。
第2条（サービスの内容）
本サービスの内容は以下の通りとする。ただし別途当社が利用者に交付したサービス定義書、見積書・仕様書（見積もり・仕様を意図する文書・電子メール・その他の通信手段によるものを含む。以下「見積書等」という）に別途の定めがある場合には、その内容が優先するものとする。
■ サービス内容
当社が別途発行する見積書等に記載の利用者または第三者が提供するインターネットサービス（以下「対象インターネットサ－ビス」という）を、別紙に定めた仕様にて稼働をし続けるための維持管理業務
■ 提供時間
24時間365日
■ 対応内容
(1) 対象インターネットサービスのリソース上昇時の原因調査・設定変更。
(2) 攻撃を受けた際の原因・影響度調査、各種の対応。
(3) 死活応答がない場合の確認およびリブートなどの対応。
■ 対象サービス
当社が別途発行した見積書等に記載の通り
第3条（契約・利用料金）
- 本サービスの初期費用および月額費用に関しては、見積書等に応じてなされた利用者の発注内容に基づくものとする。
- 初期費用は、いかなる理由により契約が終了した場合でも返金されないものとする。本サービスが終了した場合、当社の責により本規約が解除された場合を除き、利用者からの既に支払われた費用は先払い分も含めて返金されないものとする。
第4条（契約期間・期間内変更）
- 本サービスの契約期間は、見積書等にて特に定めている場合の他は、発注日から当月末日までとする。ただし契約満了月の1ヶ月前までに、利用者および当社いずれからも契約を更新しない旨の通知がされない場合には、契約期間は1ヶ月間更新され、その後も同様とする。
- 契約期間中に、利用者が、本サービスの月額費用が減額されることとなる契約内容の変更を希望する場合には、変更実施日の1ヶ月前までに当社に通知するものとする。
第5条（最低利用期間）
- 初回月額費用の発生月から起算して3ヶ月を、最低利用期間として定めるものとする。（以下「最低利用期間」という）
- 最低利用期間内に利用者の都合により、本サービスの全ての対象サービスが解約された場合には、利用者は最低利用期間に相当する月額費用の合計金額を、一括してただちに当社に支払うものとする。また、月額費用は見積書に準ずる。
第6条（支払方法）
- 利用者は、本サービスの利用料金や利用者からの申し込みによる追加サービスの料金を、当社が指定する銀行口座に振込むものとする。振込み手数料は、利用者の負担とする。
- 利用者は、当社に対して、本サービスの各月1日から末日までの業務の対価を下記の期日にて支払う。
■ 支払期日
各月末締め・翌月末日払い
第7条（契約の解除）
- 本契約は、業務が請負である部分について民法641条の適用が排除され、委任である部分について民法651条の適用が排除されるものとし、利用者は、次項以下に基づく場合の他は、業務の内容、注文者としての賠償の有無および理由の如何を問わず、解除または解約をすることができないものとする。
- 当社は、以下の各号に利用者が該当すると判断した場合、本契約を解除することができる。
- (1) 利用者が申し込み時に当社に提供した情報に虚偽の申告があった場合。
- (2) 利用者が利用料金を合計2ヶ月分以上遅滞、延滞した場合。
- (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ または 特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）または 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき。
- (4) 利用者が本規約に定める禁止行為をした場合。
第8条（遅滞・延滞利息）
利用者が利用料金その他の債務を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、年利率14.6％の割合で計算される延滞利息を直ちに支払うものとする。
第9条（連絡報告）
利用者は、当社への連絡・伝達手段として電話およびメ－ルまたは、事前に定めた連絡手段をもって行うものとする。
第10条（機密保持）
- 利用者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本規約に基づく業務を通じて口頭・書面を問わず開示された一切の機密および業務上の機密（相手方から貸与される資料等を含む。以下「機密情報」という）を、本規約に基づく業務以外の目的に使用してはならないものとし、また、第三者に対して開示、漏洩してはならないものとする。ただし、以下の場合はこの限りではない。
- (1) 開示を受けた時点で既に当該機密を保有していた場合。
- (2) 既に当該機密が公知であった場合。
- (3) 開示を受けた後、被開示当事者の責によらず公知となった場合。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、当社が本サービスの提供にあたって使用するクラウドツールであって、本サービスに関して当社が行う業務自体を当該クラウドツールの提供者に再委託するものではないものを使用することができるものとし、当社は当該クラウドツールに機密情報を記録し、処理することができるものとする。
- 本条による機密保持義務は、本規約の有効期間中および本規約の終了後 3年が経過するまで存続するものとする。なお、個人情報および顧客情報に関する機密保持義務は無期限に存続するものとする。
第11条（品質保証）
- 当社は、当社の責に帰すべき事由により対象インターネットサービスを利用できない期間が発生した場合には、以下の区分に応じ、同記載の金額を利用者に返金する義務を負うものとする。
利用不可能時間 返金の金額（月額利用料に対して） 3時間未満 なし 3時間以上 6時間未満 本サービス月額費用の日割：1日分 6時間以上 12時間未満 本サービス月額費用の日割り：2日分 12時間以上 24時間未満 本サービス月額費用の日割り：3日分 24時間以上 48時間未満 本サービス月額費用の日割り：5日分 48時間以上 本サービス月額費用の半月分 - 当社の責に帰すべき事由により、利用者および第三者が本サービスおよび関係するインターネットサービス等を利用できない場合、利用者の損害の賠償は、前項に規定するものに限られるものとする。利用者が被った損害が前項の金額を超える場合でも、前項以上の金額を請求できないものとする。また利用者は当社の責に帰すべき事由により利用者および第三者が対象インターネットサービスを利用できないことによって損害を被った第三者からの当社への請求から、当社を免責させるものとする。
第12条（責任範囲）
- 利用者は、対象インターネットサービスを利用するにあたり、自己が原因であるトラブルについて一切の責任を負うものとする。
- 利用者は、以下の各号の行為をしてはならないものとする。
- (1) 他人の著作権を侵害する行為。
- (2) 公序良俗に反するコンテンツの配信行為。
- (3) 対象インターネットサービスを提供する事業者が禁止している行為。
- (4) その他 当社が本サービスの提供に支障があると判断する行為。
- 本サービスの性質上、当社は対象インターネットサービスが間断なく継続されること および利用者に発生した問題が解決されること、解決が一定時間内に行われることを保証しないものとする。
第13条（管理義務）
当社は、利用者が対象インターネットサービスに記録したデ－タが消失しても、当社が故意に行った場合を除き、何等の責任を負わないものとする。利用者は対象インターネットサービスの障害・停止・データ消失時の場合に備えて、対象インターネットサービス上に登録したデ－タの複写・バックアップを、非常時に備えて行なう義務がある。
第14条（修理・復旧）
利用者と当社は、対象インターネットサービスの提供が停止、もしくは、滅失した場合には、各自が管理責任を負うものについて、復旧に努めるものとする。また、障害時、復旧時に利用者と当社 または 第三者に発生した損害に対して、当社は何等の責任を負わないものとする。
第15条（法令等の遵守）
利用者および当社は、本規約の履行にあたり適用法令を遵守するものとし、各自の担当者による本規約の履行につき使用者または事業主としての一切の義務と責任を負う。
第16条（業務委託）
当社は、本規約の全部または一部の履行を、その判断にて第三者に委託することができるものとする。
第17条（責任）
- 利用者および当社は、本規約の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合、自己の費用および責任においてこれを処理解決し、相手方に何等の損害、迷惑を及ぼさないものとする。
- 本規約による免責が法律または裁判所の判断により適用されない場合でも、利用者または当社が相手方に対して負う責任の総額は、損害発生時から過去6ヶ月間の利用料金の総額を限度とする。
- 本規約によるいずれの規定による当社の責任についても、当社に責任が発生するのは、当社自身に帰責事由がある場合であって、当該帰責事由の存在が合理的に証明できる場合に限られる。本規約の履行にあたって利用者または当社が利用する第三者のサービスに瑕疵・障害があって当社が本規約の義務を履行できない、履行上の問題があった場合の他、利用者による損害が当社と当該第三者のいずれの責により発生したのかが明らかで無い場合には、当社は一切の責任から免れるものとする。
第18条（合意管轄裁判所）
利用者および当社は、本サービスに関連する訴訟については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第19条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈につき疑義を生じた場合には、利用者および当社双方速やかに協議し、決定するものとする。
第20条（規約の変更）
- 当社は、本規約を変更することがある。利用者の了承を得ることなく本規約を変更することができるものとし、すでに締結された利用規約にも変更後の本規約が適用されるものとする。
- 当社は、本規約を変更する場合は、変更する30日前までに電子メールの送信もしくは当社ホームページに掲載することにより、利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとする。
初版：2017.11.1 制定
第2版：2019.12.2 改訂
第3版：2022.10.11 改訂（～ 2022.10.10 の規約はこちら）
