あなたは大丈夫？大阪府の最低賃金は909円に改定！！

こんにちは、ビヨンドの坂下です。

先日、2017年度の都道府県別最低賃金の改定額が決定し、平成29年9月30日より最低賃金の改定が行われました。（※大阪府は、9月30日より改定。9月30日から10月中旬まで、各都道府県で順次適用となっております。）

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

(引用元：http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.htm)

最低賃金ってアルバイトやパート、派遣社員の方なら、よく確認すると思うのですが、

雇用形態を問わずに適用されるので、正社員の方も確認が必要です。

また、高校生のアルバイトや６５歳以上の人も大阪府最低賃金が適用されます。

しかし、特定（産業別）最低賃金は、１８歳未満又は６５歳以上の人には適用されませんが、

その場合には各都道府県の最低賃金が適用されることになります。

大阪の最低賃金は？

平成29年9月30日以前は、大阪府の最低賃金883円だったので、26円の引き上げです。

前回、平成28年9月30日の最低賃金改定時は最低賃金858円→883円と、25円の引き上げがありました。

1円だけ引上げ額が上がってますね。

最低賃金の全国平均は？

全国的に見てみると、

最低賃金は、全国平均848円と前年度より25円アップしています。

(引用元：https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/data/chingin_map_2017.pdf)

全国の最低賃金の差

上記よりわかると思いますが、一番高い賃金は東京の958円！

東京の昨年の金額は932円なので、26円の引き上げとなっています。

逆に一番低い賃金は、高知県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の計8県の737円です。

なんとその差は、221円も！

年々、最低賃金の地域格差が広がってきているようです。

 1か月でどれぐらい違うのか？

例）1日6時間、月20日働いている方の場合、

221円×6時間×20日＝26,520円

1か月で、26520円も！！かなりの差がありますね。

この数字から見ても、仕事を探す上での条件で

「少しでも時給の良い会社を選びたい」という気持ちが分かる気がします。

最低賃金がきちんと支払われているのか確認しましょう

最低賃金はどのような賃金が対象なの？

最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象になります。

1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
2. 1か月を超える期間ごとに支払われている賃金(賞与など)
3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
5. 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

調べてみると、固定残業代が出ている企業様でも時間外手当は最低賃金の算出から除外となりますので、

固定残業代は除外して計算しないといけません。

自分の最低賃金の確認方法は？

最低賃金額は、時間で定められていますので、時間給の方はわかりやすいですが、

日給や月給で働いている方は最低賃金割れになってしまわないか、

時間額に換算して、今のうちに確認しましょう！

1. 時間給制の場合
   時間給 ≧ 最低賃金額
2. 日給制の場合
   日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
3. 月給制の場合
   月給額 ÷ 年平均1月所定労働時間 ≧ 最低賃金額

まとめ

最低賃金は、社員・アルバイト・パート・契約社員などの雇用形態に関係なく適用され、

外国人であっても同様です。

派遣社員の場合は、派遣先企業に適用される最低賃金が対象となります。

地域別最低賃金と産業別最低賃金の両方が適用となる場合は、高い方の最低賃金が適用されますのでご注意ください。

慢性的な人手不足が続く中、人件費等の雇用に関するコストの増大について、

今後企業がどのように取組んでいくのか気になりますね。