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中国 で ITビジネス・Webサービス を展開するための「ICPライセンス」とは?

技術営業部の大原です。

今回のテーマは、中国向けビジネス・サービス展開に強みがある、「Alibaba Cloud(アリババクラウド)」の観点から見た「ICPライセンス(Internet Content Provider)」に関する内容です。

※ ソフトバンク と アリババグループの合弁会社である SBクラウド 様から、「ICPライセンス」の仕組みについて非常にわかりやすくご説明いただいたので、その内容を少しだけシェアします!

◆ 情報提供:SBクラウド株式会社 ◆

ICPライセンス の概要

中国国内で外国企業がITビジネス・Webサービスを展開する場合は、「ICPライセンス」の届出・取得が必要となります。

この「ICPライセンス」は 独自の法規制が多い中国において、コーポレートサイト や ECサイト・ソーシャルゲームなど、
インターネットを介する Webサービス を利用・提供する場合に必要なライセンスです。

ICPライセンス の種類

ICPライセンスは このように「2種類」が存在します。

■ 非商用ICPライセンス
○ 対象:中国でWebサイトを公開する企業(コーポレートサイト など)
○ 対策:ICP番号の取得及び公安届出をおこなうこと

■ 商用ICPライセンス
○ 対象:中国で営利性のサービスを提供する企業(ECサイト・ソーシャルゲーム など)
○ 対策:ICP番号の取得及び公安届出以外に、商用ICPライセンスを取得すること

「非商用ICPライセンス」と「商用ICPライセンス」の違い

「非商用ICPライセンス」と「商用ICPライセンス」の利用条件や手続きは
上記のようにそれぞれ異なります。

「非商用ICPライセンス」には ニュースサイト・掲示板サービス・ブログのサイトも含まれますが、これらの用途の場合は個別に審査があります。

また どちらのICPライセンスが適応されるかは、Webサイト内の機能で「オンライン決済 があるかどうか?」 が ポイントとなります。
Webサイト内にオンライン決済機能がある場合は「商用ICPライセンス」の取得が必要です。

「非商用ICPライセンス」について

上記のように 非商用ICPライセンスは、中国国内のサーバーから発信する全てのWebサイトに課せられる 事前の申告手続き(義務)です。近年では ICP番号の取得と公安届出はセットになっています。

多くの中国ITインフラ・サービスは非商用ICPライセンスの申告をしないと、そもそもインフラ・サービスを利用することができません。

非商用ICPライセンスの申告をせずにWebサイトを公開してしまうと、サービス停止・処罰の対象となる可能性があります。

「非商用ICPライセンス」公安届出の流れと表記方法

上記は非商用ICPライセンスの申告・公安届出の流れです。

※1. 中国のレジストラで購入・取得したドメインであることが必須です。
※2. 指定される記載方法に従って記載します。

「商用ICPライセンス」 について

中国は通信事業の許認可制度の一環として、SaaS・ASP・EC・ゲームなどインターネットを通じた営利事業を営むにあたり、商用ICPライセンス(電信与通信業務経営許可証)の取得を企業に義務付けています。

しかし 商用ICPライセンスは外国企業には事実上解放されていないため、外国企業が中国でこれらの事業を展開するためには、国内企業との連携もしくは事業スキームの組み立てが必要となります。

「Alibaba Cloud(アリババクラウド)」で ICPライセンスを申請する場合

上記のように Alibaba Cloud(アリババクラウド)では、クラウドのコンソール上から ICPライセンスを出願することも可能です。

※ 申請画面のインターフェイスは中国語のみとなり、申請書も中国語で記入する必要があります。

ICPライセンス に関する よくある質問

質問 回答
① 中国子会社のコーポレートサイトを作る予定ですが、日本サイトのドメインをそのまま使っても問題ないですか? 日本のレジストラで取得したドメインをそのまま使用することは不可です。

中国国内でWebサイトを公開する場合、非商用ICPライセンス申告及び公安登録をおこなうことが義務付けられています。

非商用ICPライセンスの申告をおこなう場合、中国のレジストラで新たにドメイン取得する必要があります。

② 香港でサーバーを設置する場合、非商用ICPライセンスの取得は必要ですか? 香港・マカオは中華人民共和国の「特別行政区」として高度な自治が認められおり、「インターネット情報サービス管理弁法」を含む、多くの中国法規制の適用範囲外になります。そのため、非商用ICPライセンスの申告は「不要」です。

また、香港から中国大陸へのインターネットアクセスが比較的にスムーズであり、非商用ICPライセンスの申告が難しい場合、香港を中継地として選択されるケースがあります。

ただし、香港・マカオは中国の一部であるので、将来的に中国当局の統治下入る可能性があるので留意しておく必要があります。

③ 日本で配信中のオンラインゲームを中国でも配信したいです。 中国でオンラインゲームを配信する場合、複数の経営許可を取得する必要がありますが、これらの経営許可は事実上外国企業に開放されていないため、外国企業が運営主体のまま配信するハードルが高くなっています。

そのために 多くの外国企業は、経営許可を有する中国パートナー企業でオンラインゲームを配信してもらう形を取っています。

この場合、オンラインゲームの配信許可を得るために、中国におけるソフトウェア著作権を中国パートナー企業へ移転するケースがあります。

④ 中国向けのECサイトの立ち上げを検討していますが、どのようなICPライセンスが必要ですか? ◇ 越境ECサイト
日本側にECサイトを置いたまま注文が入る場合(EMSなどで送付するサービス)の場合、中国法に適用されないためライセンスは必要ありません。

◇ 自社ECサイト
自社商品のみ販売する場合、非商用ICPライセンスのみ取得が必要です。

◇ モール型ECサイト・店舗型ECサイト
楽天市場・Amazon のような ECプラットフォームを運営する場合、商用ICPライセンスの取得が必要です。

※ 中国のECモール(天猫など)に出店する場合は、モール自体がICPライセンスを取得しているため取得の必要はありません。

⑤ 中国に現地法人が無い場合でも、ICPライセンスの取得して中国現地でWebサイトを公開することは可能ですか? いいえ、中国現地の法人もしくは何かしらの中国事業所の開設が必要です。

まとめ

中国向けのITビジネス・Webサービスには欠かせない「ICPライセンス」に関する内容でした。
中国でのWebサービス展開 または インフラ / サーバーの構築・運用が必要な企業は、Alibaba Cloud(アリババクラウド)の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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About the author

ohara

通信業界にて法人向けのNWサービス・OA機器・グループウェアなどのIT製品の導入を担当するセールスとしてキャリアをスタート。

その後、物理サーバー / ホスティングサービス のプリセールスエンジニア、SaaS型 の SFA / CRM、BtoB EC など の カスタマーエンジニアを経て、現在のビヨンドへ入社。現在は毎日 Google検索 で インターネットの世界を徘徊してます。

所有資格:AWS Certified Cloud Practitioner(CLF)・簿記二級